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年収の壁チェッカー（2026年版）

2026年分からは所得税の「103万円の壁」「160万円の壁」が178万円に上がりました。あなたの年収がどの壁を超えるのか、税金と社会保険料がいくらかかるのかをまとめて判定します。

最終更新：2026-09-25（2026年分・令和8年分に対応）

万円

1月〜12月に支払われる給料・賞与の合計（交通費は除く）

歳

2026年の「年収の壁」一覧

壁超えるとどうなる
約106万円勤め先で社会保険（健康保険・厚生年金）に入る。従業員51人以上・週20時間以上などの条件あり。賃金の条件は撤廃が決まっている
約119万円住民税がかかり始める（単身・多くの市区町村の場合）
130万円家族の健康保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に入る（19〜22歳は150万円）
178万円所得税がかかり始める（2026年分から。2025年分は160万円）

※ 親や配偶者の税金（扶養控除・配偶者控除・特定親族特別控除）の壁は、家族の所得や年齢で変わるため、このツールでは判定していません。

壁を超えたら働き損？

税金の壁（119万円・178万円）は、超えた分にだけ税金がかかるので、超えても手取りが減ることはありません。注意が必要なのは社会保険の壁（106万円・130万円）で、超えた直後は保険料の分だけ手取りが減ります。130万円の壁の場合、手取りが元に戻るのは、入る保険によって違いますが、おおむね年収155万〜170万円ほどからです。

一方で、勤め先の社会保険に入ると、将来の厚生年金が増えたり、病気で休んだときに傷病手当金が出たりするメリットもあります。

※ このサイトの計算結果は、国税庁などの公表資料をもとにした概算です。個別の事情（扶養・各種控除・お住まいの自治体など）によって実際の金額は変わります。税務アドバイスではありません。正確な金額は税務署・お住まいの市区町村・税理士にご確認ください。

よくある質問

2026年の所得税の壁はいくらですか？

給与だけの人なら178万円です。給与所得控除の最低額74万円と基礎控除104万円を足した金額で、給与収入が178万円までなら所得税はかかりません（国税庁 No.1199・No.1410、令和8年分）。

住民税はいくらからかかりますか？

住民税の基礎控除は43万円のままなので、所得税よりも早くかかり始めます。単身の人なら、多くの市区町村で給与収入が約119万円を超えると課税されます（自治体によって少し異なります）。

130万円の壁とは何ですか？

家族の健康保険の扶養に入れる年収の上限です。これを超えると自分で健康保険・年金に入る必要があり、年に20万円前後の保険料がかかります。19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は、2025年10月から150万円に引き上げられています。

106万円の壁はなくなったのですか？

パート先で社会保険に入る条件のうち「月額8.8万円以上」という賃金の条件は、法改正で撤廃されることが決まっています。撤廃されるまでは、従業員51人以上の会社で週20時間以上働くなどの条件を満たすと、年収約106万円から社会保険に入ります。

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