副業の確定申告判定＆税金計算（2026年分）

本業の年収と副業の所得を入れると、確定申告が必要かどうかと、副業で税金がいくら増えるかが分かります。

最終更新：2026-09-25（2026年分・令和8年分に対応）

本業の給与年収（額面）

万円

副業の種類

業務委託・ネット販売・ブログなどアルバイト（給与）

副業の所得（売上 − 経費）

万円

年齢

歳

確定申告が必要になる主なケース（会社員）

出典：国税庁タックスアンサー No.1900（給与所得者で確定申告が必要な人）

※ このサイトの計算結果は、国税庁などの公表資料をもとにした概算です。個別の事情（扶養・各種控除・お住まいの自治体など）によって実際の金額は変わります。税務アドバイスではありません。正確な金額は税務署・お住まいの市区町村・税理士にご確認ください。

副業が20万円以下なら何もしなくていいですか？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税には20万円ルールがないため、市区町村への住民税の申告が必要です。また、医療費控除やふるさと納税（6自治体以上）で確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。

20万円は売上ですか、利益ですか？

売上から経費を引いた「所得」で判定します。副業がアルバイトなどの給与の場合は、経費を引く前の収入金額で判定します。

副業が会社にばれないようにするには？

副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすると、会社の給与から天引きされる住民税が増えにくくなります。確定申告書の第二表の住民税の欄で選べます（副業が給与の場合は選べないことがあります）。

副業が赤字のときは？

事業所得と認められる場合は、給与と損益通算して所得税が戻ることがあります。雑所得の赤字は給与と通算できません。