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年収から手取りを計算（2026年版）

額面の年収を入れると、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り額の目安がすぐに出ます。令和8年分の基礎控除（最大104万円）と給与所得控除（最低74万円）の改正に対応しています。

最終更新：2026-09-25（2026年分・令和8年分に対応）

万円
歳

40〜64歳は介護保険料が加わります

計算の前提

所得税令和8年分（2026年分）。基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除は最低74万円（国税庁 No.1199・No.1410）。復興特別所得税2.1%を含みます
住民税2027年度に払う分（2026年の所得にかかる分）。所得割10%・調整控除・均等割5,000円（森林環境税を含む）の標準的な額
社会保険料協会けんぽの全国平均（2026年度）：健康保険9.9%・介護保険1.62%・子ども・子育て支援金0.23%を会社と折半。厚生年金18.3%を折半。雇用保険0.5%（本人負担）
含まないもの扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・iDeCo など。これらがあると手取りは少し増えます

年収別の手取り早見表（2026年・独身・40歳未満）

2026年は何が変わった？

2026年分（令和8年分）からは、物価の上昇に合わせて所得税の基礎控除と給与所得控除の最低額が引き上げられました。

一方で、2026年4月からは健康保険料と一緒に子ども・子育て支援金（本人負担は給料のおよそ0.115%）の徴収が始まっています。

※ このサイトの計算結果は、国税庁などの公表資料をもとにした概算です。個別の事情（扶養・各種控除・お住まいの自治体など）によって実際の金額は変わります。税務アドバイスではありません。正確な金額は税務署・お住まいの市区町村・税理士にご確認ください。

よくある質問

年収500万円の手取りはいくらですか？

独身・40歳未満・賞与なしの会社員の場合、このツールの計算で約393万円（手取り率はおよそ79%）です。社会保険料が約74万円、所得税が約9万円、住民税が約24万円引かれます。

2026年の改正で手取りは増えますか？

令和8年分から所得税の基礎控除が引き上げられ（合計所得489万円以下なら104万円）、給与所得控除の最低額も74万円になりました。そのため、多くの人は所得税が年に数千円〜数万円ほど下がります。なお、住民税の基礎控除は43万円のままです。

住民税はいつの年収で決まりますか？

住民税は前の年の所得をもとに、翌年6月から天引きされます。このツールの住民税は「2026年の年収にかかる住民税（2027年6月から払う分）」の目安です。

ボーナスがある場合はどうなりますか？

このツールは年収を12か月で割って社会保険料を概算しています。賞与があっても年収の合計が同じなら、手取りの差はふつう小さく収まります。

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