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年末調整の還付金シミュレーター（2026年・令和8年分）

年収と社会保険料、保険料控除などを入れると、12月の年末調整で戻ってくる金額（還付）の目安を出します。2026年は基礎控除が最大104万円に上がり、その分は12月の年末調整でまとめて精算されるため、例年より多く戻る人が多い年です。

最終更新：2026-09-25（2026年分・令和8年分に対応）

万円

年末調整は給与の年収が2,000万円以下の人が対象です

歳

2026年分から、配偶者控除の対象は配偶者の合計所得62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）に広がりました

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生命保険料控除（最高12万円）・地震保険料控除（最高5万円）・iDeCo の掛金（年額）など、年末調整の書類に書く控除の合計

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年収別：2026年の年末調整で戻る額の目安

会社員・35歳・独身・扶養なし・保険料控除なし・賞与なしの場合に、12月の年末調整で戻る額の目安です。令和8年分の毎月の源泉徴収税額表は、基礎控除を58万円、給与所得控除の最低額を65万円として作られています。一方、年末調整では改正後の基礎控除（合計所得489万円以下なら104万円）と給与所得控除（最低74万円）を使うので、その差がまとめて戻ってきます。給与の年収が約665万円（合計所得489万円）以下の人は基礎控除の差が46万円と大きいため、戻る額も大きくなります。

2026年分（令和8年分）の主な改正点

項目改正前（令和8年分）改正後（令和8年分）
基礎控除（合計所得132万円以下）95万円104万円
基礎控除（132万円超〜336万円以下）88万円104万円
基礎控除（336万円超〜489万円以下）68万円104万円
基礎控除（489万円超〜655万円以下）63万円67万円
基礎控除（655万円超〜2,350万円以下）58万円62万円
給与所得控除の最低額65万円74万円
扶養親族・配偶者控除の所得要件58万円以下（給与123万円以下）62万円以下（給与136万円以下）

出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」。令和8年12月1日施行。11月までの源泉徴収は改正前のまま、12月の年末調整で改正後の額を使って精算します。

計算のしかた

年末調整では、1年間の給与から次の順で「年調年税額」を出し、すでに源泉徴収された額との差を精算します。

1給与の年収 − 給与所得控除 ＝ 給与所得
2給与所得 − 基礎控除・社会保険料・配偶者・扶養・保険料などの控除 ＝ 課税給与所得（1,000円未満切り捨て）
3課税給与所得 × 税率 − 控除額 ＝ 算出所得税額
4（算出所得税額 − 住宅ローン控除）× 102.1% ＝ 年調年税額（100円未満切り捨て）
5源泉徴収された額 − 年調年税額 ＝ 還付（マイナスなら不足分を徴収）

「推計する」を選んだときは、毎月の源泉徴収税額表と同じ前提（給与所得控除は令和7年分のルール、基礎控除58万円）で、社会保険料と扶養だけを引いた年税額を「毎月の源泉徴収の合計」とみなしています。賞与の源泉徴収や月ごとの給与の増減があると実際の額とずれるので、正確に知りたいときは給与明細の合計を入れてください。

このツールで扱っていないもの：所得金額調整控除（年収850万円超で子育て中の人など）、障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除、老人扶養親族、配偶者特別控除、特定親族特別控除、住民税。

※ このサイトの計算結果は、国税庁などの公表資料をもとにした概算です。個別の事情（扶養・各種控除・お住まいの自治体など）によって実際の金額は変わります。税務アドバイスではありません。正確な金額は税務署・お住まいの市区町村・税理士にご確認ください。

よくある質問

2026年の年末調整は、なぜ還付が増えるのですか？

令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除（最大104万円）と給与所得控除の最低額（74万円）が引き上げられました。ただし施行は令和8年12月1日で、11月までの毎月の源泉徴収は改正前の税額表のままです。そのため、1年分の差が12月の年末調整でまとめて精算されます（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」令和8年4月）。

還付金はいつ、どうやって受け取れますか？

多くの会社では、12月か翌年1月の給与に上乗せして支払われます。自分で手続きをする必要はありませんが、保険料控除申告書などの書類は会社の期限までに出してください。

年末調整で医療費控除やふるさと納税は使えますか？

使えません。医療費控除、寄附金控除（ワンストップ特例を使わないふるさと納税）、住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要です。このツールの結果に加えて、確定申告でさらに戻ることがあります。

副業の収入がある場合はどうなりますか？

年末調整は会社の給与だけが対象です。副業の所得が年20万円を超える場合などは、年末調整とは別に確定申告が必要です。副業の確定申告ツールで確認できます。

源泉徴収された金額はどこで分かりますか？

毎月の給与明細の「所得税」の欄の合計と、賞与明細の「所得税」の合計です。1月〜12月の分を足して入れてください。分からなければ「推計する」を選べば目安を出せます。

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