ふるさと納税の上限額シミュレーター（2026年版）

自己負担2,000円で済む寄附額の上限の目安を、総務省が示す計算式で出します。会社員は年収だけ、フリーランス・個人事業主は所得を入れてください。

最終更新：2026-09-25（2026年分・令和8年分に対応）

働き方

会社員・パートフリーランス・個人事業主

給与の年収（額面）

万円

年齢

歳

会社員の社会保険料の概算に使います

そのほかの所得控除（任意）

万円

扶養控除・生命保険料控除・iDeCo の掛金など。分からなければ0のままで大丈夫です

年収別の上限の早見表（会社員・独身・2026年）

ふるさと納税の控除は「所得税の控除」「住民税の基本分」「住民税の特例分」の3つです。特例分は住民税の所得割の2割が上限なので、自己負担2,000円で済む寄附額の上限は次の式で求めます（総務省ふるさと納税ポータルサイト）。

上限額＝住民税の所得割 × 20% ÷（90% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円

住宅ローン控除を住民税から引いている人や、医療費控除を使う人は、上限がこの目安より下がることがあります。

※ このサイトの計算結果は、国税庁などの公表資料をもとにした概算です。個別の事情（扶養・各種控除・お住まいの自治体など）によって実際の金額は変わります。税務アドバイスではありません。正確な金額は税務署・お住まいの市区町村・税理士にご確認ください。

年収500万円のふるさと納税の上限はいくらですか？

独身または共働きで、ほかの控除がない会社員の場合、このツールの計算で約5.7万円です。扶養家族や医療費控除、住宅ローン控除（住民税から引く分）などがあると上限は変わります。

上限を超えて寄附するとどうなりますか？

超えた分は税金から引かれないので、自己負担になります。ただ、損をするのは超えた分だけです。上限ぎりぎりではなく、少し余裕を持たせるのが安全です。

2026年の改正でふるさと納税の上限は変わりますか？

上限は主に住民税の額で決まります。住民税の基礎控除は43万円のままなので、2026年の所得税の基礎控除の引き上げによる上限への影響は小さめです（所得税の税率が下がる人は、少しだけ上限が下がることがあります）。

ワンストップ特例と確定申告、どちらがいいですか？

会社員で確定申告をしない人は、寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例が手軽です。副業や医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えないので、確定申告書に寄附金控除を書きます。