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退職金の税金シミュレーター（2026年版）

退職金は「退職所得控除」を引いて、さらに2分の1にした額にだけ税金がかかるので、ほかの所得よりかなり軽くなります。金額と勤続年数を入れると、所得税・住民税と手取りの目安を出します。

最終更新：2026-09-25（2026年分・令和8年分に対応）

万円
年か月

1年未満の端数は切り上げて計算します

役員の区別が影響するのは勤続5年以下のときだけです

勤続年数・退職金別の税金（所得税＋住民税）早見表

退職所得控除の額

勤続年数退職所得控除の額
20年以下40万円 × 勤続年数（80万円に満たないときは80万円）
20年超800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

障害者になったことが直接の原因で退職したときは100万円を加算。出典：国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」。

計算のしくみ

退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除）× 1/2
所得税 ＝（退職所得 × 税率 − 控除額）× 102.1%
住民税 ＝ 退職所得 × 10%

退職所得はほかの所得と合算せず、単独で税率をかけます（分離課税）。所得税の税率は5%〜45%の超過累進税率で、復興特別所得税（2.1%）を含めて計算しています。住民税は市区町村民税6%・都道府県民税4%をそれぞれ100円未満切り捨てにしています。

勤続5年以下の場合：役員等は2分の1の計算なし（特定役員退職手当等）、役員以外は控除後の額のうち300万円を超える部分に2分の1の計算なし（短期退職手当等）。

令和8年度税制改正で防衛特別所得税が創設され、令和9年（2027年）以後は復興特別所得税の税率が引き下げられますが、両者の合計税率は変わらないため、源泉徴収税額の計算も変わりません（国税庁 No.1420）。

※ このサイトの計算結果は、国税庁などの公表資料をもとにした概算です。個別の事情（扶養・各種控除・お住まいの自治体など）によって実際の金額は変わります。税務アドバイスではありません。正確な金額は税務署・お住まいの市区町村・税理士にご確認ください。

よくある質問

退職金はいくらまで税金がかかりませんか？

退職所得控除の額までは税金がかかりません。勤続20年以下は「40万円 × 勤続年数（最低80万円）」、20年を超えると「800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）」です。たとえば勤続30年なら1,500万円まで非課税です。

勤続年数に端数があるときは？

1年未満の端数は切り上げます。たとえば勤続10年2か月なら11年として計算します。

退職金の税金は確定申告がいりますか？

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、正しい税額が源泉徴収（住民税は特別徴収）されるので、原則として確定申告はいりません。出していないと、退職金の20.42%が所得税として引かれ、確定申告で精算することになります。

勤続5年以下だと税金が高くなるのはなぜですか？

勤続5年以下の役員等の退職金（特定役員退職手当等）は2分の1にする計算がありません。役員以外でも勤続5年以下（短期退職手当等）なら、退職所得控除を引いた後の額のうち300万円を超える部分は2分の1になりません。

iDeCo の一時金と退職金を両方もらうときは？

受け取る時期が近いと、退職所得控除の計算で勤続期間（加入期間）の重なりを調整する決まりがあります。このツールは退職金1つだけの計算なので、両方を受け取る予定がある人は税務署や勤務先に確認してください。

退職金に住民税はかかりますか？

かかります。退職所得（課税退職所得金額）の10%（市区町村民税6%・都道府県民税4%）が、退職金から天引きされます。ほかの所得とは分けて計算する分離課税です。

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