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iDeCoの節税額シミュレーター（2026年版）

iDeCo の掛金は全額が所得から引けるので、そのぶん所得税と住民税が減ります。年収（または所得）と毎月の掛金を入れると、1年間でいくら税金が減るかの目安を出します。

最終更新：2026-09-25（2026年分・令和8年分に対応）

万円
歳

会社員の社会保険料の概算に使います

万円

扶養控除・生命保険料控除など。分からなければ0のままで大丈夫です

円
年

同じ収入・同じ掛金が続くと仮定した合計の目安を出します

年収・掛金別の節税額の早見表（会社員・35歳・独身・年額）

iDeCo の掛金の上限（月額）

加入する人2026年11月分まで2026年12月分から
会社員（企業年金なし）23,000円62,000円
会社員・公務員（企業年金あり）20,000円62,000円 − 企業年金の掛金相当額
自営業・フリーランス（第1号）68,000円75,000円
専業主婦（夫）など（第3号）23,000円23,000円

自営業の上限は国民年金基金・付加保険料との合計。2026年12月分の掛金（2027年1月26日の引き落とし）から新しい上限です。出典：厚生労働省・国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト）の2026年12月制度改正の案内。

計算のしくみ

iDeCo の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額を所得から引けます（国税庁 No.1135）。このツールでは、掛金を引く前と引いた後の所得税（復興特別所得税を含む）と住民税（所得割）をそれぞれ計算し、その差を節税額としています。

節税額の目安 ＝ 年間の掛金 ×（所得税の税率 × 1.021 ＋ 住民税10%）

所得税は2026年分（令和8年分、基礎控除最大104万円）、住民税は令和9年度（基礎控除43万円）の計算です。住民税が減るのは翌年の6月からです。

※ このサイトの計算結果は、国税庁などの公表資料をもとにした概算です。個別の事情（扶養・各種控除・お住まいの自治体など）によって実際の金額は変わります。税務アドバイスではありません。正確な金額は税務署・お住まいの市区町村・税理士にご確認ください。

よくある質問

iDeCo でいくら節税できますか？

掛金 × （所得税の税率 × 1.021 ＋ 住民税10%）が目安です。たとえば所得税の税率が10%の人が月2万円（年24万円）を積み立てると、年に約4.8万円税金が減ります。税率が高い人ほど効果が大きくなります。

2026年12月から掛金の上限はどう変わりますか？

企業年金のない会社員は月2.3万円から月6.2万円へ、自営業・フリーランスは月6.8万円から月7.5万円（国民年金基金・付加保険料と合算）へ引き上げられます。2026年12月分の掛金（2027年1月の引き落とし）から適用です。専業主婦（夫）などの第3号被保険者は月2.3万円のままです。

会社員は年末調整で iDeCo の控除を受けられますか？

はい。個人で払っている場合は、国民年金基金連合会から届く証明書を添えて、年末調整の保険料控除申告書に「小規模企業共済等掛金控除」として書きます。給与から天引きされている場合は会社が計算するので手続きはいりません。

所得税がかからない人も節税になりますか？

所得税・住民税がもともとかからない人は、掛金を払っても税金は減りません。この場合、iDeCo の税制上のメリットは運用益が非課税になることと、受け取るときの控除だけになります。

受け取るときに税金はかかりますか？

かかる場合があります。一時金で受け取ると退職所得（退職所得控除あり）、年金で受け取ると雑所得（公的年金等控除あり）になります。このツールは掛金を払う時点の節税額だけを計算しています。

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