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住民税の計算シミュレーター

住民税は、前の年の所得をもとに、6月から翌年5月まで引かれます。年収を入れると、1年分の住民税と毎月の天引き額の目安が出ます。

最終更新：2026-09-25（2026年分・令和8年分に対応）

万円
歳

社会保険料の概算に使います

万円

生命保険料控除・iDeCo の掛金・扶養控除など（住民税での額）。分からなければ0で大丈夫です

住民税の計算のしくみ

所得割（所得 − 所得控除）× 10%（市区町村民税6%・道府県民税4%）から、調整控除などを引いた額
均等割年5,000円（市区町村民税3,000円・道府県民税1,000円・森林環境税1,000円）。自治体によって上乗せがあります
基礎控除43万円（所得税の基礎控除とは別の金額です）
かからない人1人暮らしで所得が45万円以下（給与だけなら、令和8年度は年収110万円以下、令和9年度は年収119万円以下が目安）。自治体によって少し違います

住宅ローン控除の住民税分・ふるさと納税・配当控除などは計算に入れていません。正確な金額は、市区町村から届く「住民税決定通知書」で確認できます。

※ このサイトの計算結果は、国税庁などの公表資料をもとにした概算です。個別の事情（扶養・各種控除・お住まいの自治体など）によって実際の金額は変わります。税務アドバイスではありません。正確な金額は税務署・お住まいの市区町村・税理士にご確認ください。

よくある質問

住民税はいつの所得で決まりますか？

前の年（1月〜12月）の所得で決まります。2026年6月から2027年5月に払う住民税（令和8年度分）は、2025年の所得にかかるものです。

住民税は毎月いくら引かれますか？

会社員は、1年分の住民税を12回に分けて6月から翌年5月の給料から引かれます（特別徴収）。1円未満の端数は6月分にまとめられるので、6月だけ少し多くなります。

所得税は下がったのに、住民税が下がらないのはなぜですか？

2026年分の所得税では基礎控除が最大104万円に引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のままです。そのため、所得税の改正ほど住民税は下がりません。

会社を辞めたら住民税はどうなりますか？

辞めたあとも、前の年の所得にかかる住民税は払う必要があります。退職の時期によっては、残りを最後の給料からまとめて引かれるか、自分で納付書で払う形（普通徴収）に切り替わります。

フリーランスの住民税はどう払いますか？

市区町村から届く納付書で、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて払うのが一般的です（普通徴収）。

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